企業関係グラフ照会

中国本土企業の関係情報を一覧する

企業名または企業識別情報を1つ入力すると、照会サービスから返された関係情報をグラフ形式で確認できます。入力できるのは企業名、統一社会信用コード、登録番号、旧名称です。返却内容には、現株主・過去の株主、主要担当者や法定代表者の履歴、対外投資先、支店などの項目が含まれる場合があります。項目ごとの表示有無は照会結果によって異なります。

ここでいう関係グラフは、返却された項目を企業と関連主体ごとに見やすく並べたものです。日本企業の情報を横断検索する機能ではなく、中国本土の企業に関する手掛かりを整理する用途が中心です。人物名や会社名は中国語表記のまま表示されることがあります。

グラフ上の項目をどう読むか

株主や主要担当者は対象企業に結び付く情報として、対外投資先や支店は対象企業から外へつながる項目として確認します。持株比率、役職、日付などが表示されている場合は、その値と主体名を一緒に記録してください。グラフはサービスが返した情報を整理する表示であり、表示された名称だけで同一法人かどうか、現在も関係が続いているか、支配関係に当たるかを確定するものではありません。

公的な登録・公示情報と照合する際は、国家市場監督管理総局政務サービスプラットフォームに掲載されている国家企業信用情報公示システムへの導線も確認先になります。公的記録と本照会の返却内容は別の情報として扱い、主体や項目を個別に突き合わせてください。

検索語を選び、対象主体を確認する

1. 識別情報を1つ入力

   対象企業の中国語の正式名称が分かる場合はその名称を入力します。統一社会信用コードまたは登録番号が手元にある場合は、コードを優先すると同名企業を区別する手掛かりになります。旧名称を使う場合も、現名称と同じ法人を指すか結果で確かめてください。

2. 返却された企業名を照合

   結果の中心に表示された企業名が調べたい主体と一致するか確認します。地域や識別コードなど別資料で照合できる情報があれば、名称の類似だけで記録をまとめないようにします。

3. 確認事項を記録

   必要な関係項目、表示された主体名、検索日を記録し、公示情報や取引先から受け取った資料と照合します。表示できる関係情報がない場合は、入力文字やコードを見直して再照会します。

一度に複数の会社名を詰め込まず、企業ごとに照会すると結果の対応関係を追いやすくなります。

返却情報は手掛かりとして扱う

接続先は第三者の企業情報サービスです。元データの採集元、対象範囲、更新時期、第三者側の保存方針は確認できていません。したがって、網羅性、最新性、正確性や特定の関係が現時点でも有効であることを前提にしないでください。照会語はサービスへ送信されます。業務上利用を許可された必要最小限の情報だけを入力してください。

この結果は企業の公的認証、法的な本人確認、信用評価、与信判断、投資判断、制裁確認またはデューデリジェンス報告書ではありません。契約、融資、投資、仕入先審査など重要な判断では、公式記録、契約資料、企業の説明および必要な専門家の確認を用いてください。表示されない項目から関係不存在を推定せず、表示された関係も支配や現在の有効性の証明とみなさないでください。