企業請求書情報検索

企業名から開票情報の記録を探す

この検索では、中国企業名を入力し、該当する開票情報レコードが返る場合に、企業名、税番号、住所、開設銀行名、銀行口座番号を確認できます。検索は企業名を条件に行い、税番号や口座番号を入力して逆引きする機能、請求書ファイルを読み取る機能、複数社をまとめて検索する機能は確認できません。

表示される企業名などの値は、検索サービスから返された記録です。日本の適格請求書発行事業者番号や法人番号を調べる機能ではなく、中国向けの企業開票情報を参照する用途です。企業名・税番号・住所・銀行情報は、結果画面上で同じ行にあるものをひとまとまりとして確認してください。

結果の各項目が示すもの

• 企業名：検索結果に含まれる企業の名称。入力した表記と返却された正式表記が異なる場合も、同一企業と決めつけず確認します。
• 税番号：結果レコードに収録された税番号です。中国の組織識別に用いる統一社会信用コード制度については、国家市場監督管理総局の管理弁法を参照できます。ただし、ここに表示された個別の番号や企業の現在の状態を本検索が公的に証明するわけではありません。
• 住所・銀行名・口座番号：返却レコードに含まれる連絡先・決済先の項目です。決済前には取引先へ別経路で確認し、請求書や契約書の相手先と口座名義も照合します。

企業情報の検索と発票の照合は別の作業

企業名から開票情報の記録を見つけても、実際に発行された発票の存在、記載内容、真正性、税務上の取扱いは確認できません。中国の数電発票には発票番号、発行日、売り手・買い手情報などが含まれ、制度上の発票照合は企業名検索とは別に扱われます。制度の説明は国家税務総局公告2024年第11号の公告本文、発票自体の照合は国家税務総局の全国増値税発票查験平台で確認してください。

名称を入力して候補を照合する

1. 調べたい中国企業の名称を入力します。取引書類に中国語の正式名称がある場合は、その表記を使うと候補の取り違えを避けやすくなります。

2. 検索を実行し、返却された件数と一覧を確認します。該当する記録がない場合は、表記の抜けや略称を見直し、取引先に名称を確認してください。

3. 複数件あるときは、企業名と税番号を先に照合して対象を絞ります。その後、住所・銀行名・口座番号がその同じ行に記載されていることを確認します。

4. 必要な情報を転記する前に、取引先が現在案内している資料と照らし合わせます。検索結果と相違があれば、どちらかを推測で採用せず、相手先に確認してください。

検索時によくある疑問

取引判断と個人情報の取扱いに関する注意

接続先は第三者の検索サービスですが、元の情報公開者、収録範囲、更新周期、保存期間は確認できていません。そのため、結果を公式情報、全件を網羅した情報、最新情報、または銀行口座の有効性が確認済みの情報として扱わないでください。検索画面に表示される情報は、現在の登記状態や税務上の資格を判定するものでもありません。

企業名の入力内容は検索サービスおよび上流サービスへ送信されます。権限があり、照会に必要な範囲の企業情報だけを入力してください。入力情報や結果が保存されないとは保証できないため、未公開情報や不要な個人情報を入力・共有しないでください。

本機能は発票を発行せず、発票の真偽、税務適合性、控除可否、取引の安全性を判定しません。税番号・住所・口座番号に不一致がある場合や、支払先変更を伴う場合は、転記や送金の前に取引先へ確認してください。発票自体の照合や税務上の判断には、中国の所管機関が提供する手続きと専門家の確認を利用してください。