不動産取得税計算

中国本土の契税を試算する計算機

物件価格、専有面積、世帯の住宅区分を入力し、中国本土で不動産の権利を取得する際の契税額を概算します。契税は中国の税目で、日本の不動産取得税とは制度も税率も異なります。金額欄は人民元の万元単位です。たとえば「200」は200万元を表し、200人民元や日本円ではありません。面積は平方メートルで入力します。

計算式と住宅区分ごとの税率

基本式は「試算額（人民元）＝入力価格（万元）×10,000×適用税率」です。2024年12月1日からの中国本土の個人向け住宅優遇では、世帯唯一住宅は140㎡以下が1%、140㎡を超えると1.5%、世帯第二住宅は140㎡以下が1%、140㎡を超えると2%です。ちょうど140㎡は「以下」の区分に含まれます。

世帯員の範囲は購入者、配偶者、未成年の子です。第二住宅は、すでに一戸を所有する世帯が取得する二戸目を指します。公式資料は公告2024年第16号で確認できます。

価格と税率の基準を分けて考える

この計算機は、入力した価格をそのまま計算の基礎に置きます。たとえば200万元・89㎡・世帯唯一住宅なら、200×10,000×1%＝20,000人民元です。住宅区分を第二住宅、面積を141㎡にすると、画面上の税率は2%となり、試算額は40,000人民元になります。契税法上の税率は3～5%の幅ですが、具体的な税率は省・自治区・直轄市が定めます。住宅優遇を受ける区分と、その他の物件に適用する地域税率は別の扱いです。詳しくは中華人民共和国契税法を参照してください。

条件をそろえて結果を読む

1. 価格欄に課税対象となる価格を万元で入力します。200万元なら「200」です。日本円への換算は行わないため、人民元の金額を用意してください。

2. 面積を㎡で入力し、世帯唯一住宅、世帯第二住宅、優遇対象外の住宅、非居住用・事業用から該当する区分を選びます。

3. 優遇対象外の住宅または非居住用を選んだ場合は、物件所在地で定められた適用税率を3～5%の範囲から入力します。初期値の3%が所在地の実税率とは限りません。

4. 結果欄で税率、契税額、税を加えた価格の試算を確認します。価格200万元・税率1%なら契税額は20,000人民元です。表示額は通貨書式で小数桁なしになります。

入力前によく確認されること

税額の確定には所在地と資格の確認が必要

この結果は入力価格と選択した区分から出す概算で、申告税額や納付額を確定するものではありません。税務当局は課税価格や優遇資格を確認します。契税の課税基準は取引の種類により異なり、売買では契約上の成約価格等が基礎となる一方、交換、贈与などは別の基準や税務当局による価格認定が関係します。この計算機はそうした個別の取引形態を判定しません。

世帯唯一住宅・第二住宅の選択だけで優遇資格が確定するわけではありません。公告に定める世帯員の範囲や所在地での確認資料・申請手続きに従ってください。優遇対象外の物件では地域税率を正しく入力する必要があります。結果欄の「税を加えた価格」は入力価格と試算した契税額の合計であり、印紙税、仲介費用、登記費用などを含む総購入費ではありません。購入契約や納税の判断には、物件所在地の主管税務機関の案内を確認してください。